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券売機導入で補助金が受けられる!?知っておきたい軽減税率対策

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/08/30

消費税が10%に上がり、同時に軽減税率がスタートします。

飲食に関しては「酒類及び外食を除く飲食料品」が軽減税率の対象となっており、場合によっては異なる税率で会計を行う必要があります。

そのためレジや券売機などの改修が必要になっています。

軽減税率対応の支援に軽減税率対応対策補助金というものがあり券売機もその対象となっています。

軽減税率とそれに関係する券売機の問題

軽減税率は、消費税率が10%に上がることに対して、酒類及び外食を除く飲食料品と新聞の定期購読料に関しては従来通り8%のままにする、というものです。全ての商品の税率を一気に10%にあげてしまうことにより、買い控えなどが発生し、それが原因で経済活動が停滞してしまうのではないかという懸念から、生活必需品は税率を低いままにしておこうという考えから制定されました。

主に低所得層の生活に配慮した政策とされ、大変ありがたい話なのですが、そのためにスーパーや飲食店などでは今までの消費税率アップとは異なる対応が必要となってしまいました。

例えばスーパーでお酒と食料品を購入した場合には会計時にそれぞれ別の消費税率で計算しなくてはなりません。飲食店では、店内で飲食するだけでなく、商品の持ち帰りも行っているお店ではやはり異なった税率で計算しなくてはなりません。

他にも区分記載請求書等保存方式(インボイス制度)といって、消費税の仕入税額控除の方式として、消費税10%対象のもの、8%対象のものと、両方の表示が義務付けられており、その対応も必要です。普通に消費税が上がるだけでも券売機に改修が必要になるのに、さらに多くの対応が必要になるのです。

今回の消費税アップと軽減税率のために券売機で対応しなければならない問題を上げていきたいと思います。まずは当然のことながら、10%に上がったことによる税込価格の修正です。次は異なる税率への対応です。そしてインボイス制度への対応です。

券売機の消費税アップと軽減税率への対策

まず消費税アップのための税込価格の変更ですが、これは単純にアップ後の税率で価格に券売機の設定を変えれば済むだけの話です。しかし、異なる二つの税率に対する対応とインボイス制度への対応はそうはいきません。

二つとも新しい制度ですから、そもそも従来の券売機にはそれに対応する機能がないのです。もし今までの券売機で軽減税率対策を行うにはどうすればいいか考えてみましょう。

まず10%と8%の異なる税率への対策です。単純にそれぞれの税率で計算して税込価格を設定すればいいように見えますが、ここに落とし穴があります。同じ商品が店内での飲食も持ち帰りもできる場合はどうなるでしょうか。かなりの確率で1円単位の価格が変わってしまいます。ここで問題となるのが、従来の券売機の中に1円玉に対応しているものがほとんどないということです。

大抵のお店の券売機は1円玉未対応です。税込価格の設定は10円単位で行わなければなりませんが、そうすると今度は、同じ商品なのに店内で飲食する場合と持ち帰る場合で、税抜きの本体価格が異なってしまうということになります。

次にインボイス制度への対策ですが、これはもう自分で直接計算して行うしかありません。しかしこれでは券売機のメリットの一つ、売上集計などの会計業務の軽減が台無しです。やはり軽減税率対策としては、それに対応した新しい機器を導入することが一番です。

軽減税率対策補助金をもらうには?

新しい券売機の導入には、一つ問題があります。それは導入のための費用です。これを解決するために政府は軽減税率対策補助金という制度を作りました。これは軽減税率に対応した機器の導入を行なった場合、補助金が支給されるというものです。

お店の負担がゼロになるわけではありませんが、かなり楽になることは確かです。券売機は、この補助金の「A型・複数税率対応レジの導入等支援」のなかの「A-5型」というものにあたります。

注意が必要なのは、軽減税率対策のうち、区分記載請求書等保存方式(インボイス制度)に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象だということです。他の対策、例えば異なる二つの税率に対応していても、インボイス制度に対応していなければ補助金はもらえません。

また導入した時期にも制限があります。2019年1月1日から2019年9月30日までに導入して支払いまで終わっていなければなりません。上記の期間以外で導入しても補助金はもらえません。

もらえる補助金の額ですが、基本的に導入した機器の価格の4分の3です。もらえる補助金の上限は1台につき20万円までで、新しい機器の商品マスタの設定や運搬などの設置に別途費用がかかる場合は、それについても上限20万円まで支給されます。つまり最大で40万円補助してもらえるのです。

申請方法ですが、A-5型は事後申請で、メーカーや販売店・ベンダー等からの代理申請が原則となっています。つまり新しい機器を導入すれば、自分で手続きしなくてもメーカーや販売店で申請してくれます。申請受付期限は2019年12月16日までです。

 

軽減税率導入によって起こる券売機の問題を解説してきました。従来の機器を使用したままで対策するのは大変で、やはり解決するには軽減税率に対応した機器を新しく導入することが一番です。導入の際には政府から補助金がもらえることですし、この機会に新しい機器を導入するものいいのではないでしょうか。

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