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確定申告に役立つ!券売機の耐用年数は!?

公開日:2019/10/01  最終更新日:2019/09/26



購入かリースで券売機を導入すると、設置した年の翌年から確定申告書を作成する際に減価償却の計算を行わなければなりませんが、その計算を行うときに重要になるのが「券売機の耐用年数」です。ここではそんな券売機の耐用年数について見ていきましょう。

そもそも耐用年数とはどのようなものなのか

耐用年数は、一般社会では年数であらわしたモノの寿命という意味で用いられることが多いですが、本来は減価償却資産の利用に耐えうる年数をあらわす専門用語です。モノの利用が可能な期間は、モノの種類や利用状況などによって大きく変わってきますが、税法上においてはこの期間の長短が税の納付額にも影響を与えます。

そこで、国ではこの影響を極力なくすためにモノの種類や構造、用途ごとに耐用年数を定め、減価償却費の計上が必要な場合は国で指定した年数を用いて計算をしてもらうようにしました。国が省令で定めた減価償却資産の耐久年数のことは「法定耐用年数」と呼ばれ、国税庁の公式Webサイトから最新のものを確認することができます。

飲食店に設置されている券売機は「飲食店業用設備」に該当するため、法定耐用年数は8年になります。この年数は2008(平成20)年度の税制改正に基づいて、2009(平成21)年分以降に適用されているものです。

2008年分以前は券売機は「ホテル、旅館又は料理店業用設備及び給食用設備」に分類され、年数は「9年」と定められていました。なお、飲食店以外に置かれている券売機については、ホテルや旅館に置かれている場合は「宿泊業用設備」に分類されるため10年、それ以外の場所に置かれている場合は「自動販売機」とみなされるので5年が法定耐用年数になります。

中古品の場合は簡便法を用いて年数計算を行う

店舗に券売機を導入する際に、設置や維持にかかるコストを抑えることなどを目的に中古品を選びたい場合には注意しなければならないことがあります。それは、減価償却が必要となったときに国が省令で定めている耐久年数をそのまま用いることができず、減価償却費の計算についても新品を選ぶ場合と比較して少し複雑になるということです。

中古品の耐久年数は、製品の使用可能な期間を正確に見積もった上で決めるのが原則です。しかし、この方法で決定する作業は困難を極めることが非常に多いため、実際には簡便法と呼ばれる方法で年数を決定しています。

この方法では、対象の中古品が使用を開始されてからの期間が、法定耐用年数を超えている場合は新品の場合の年数の2割に相当する期間を、超えていない場合は法定耐用年数から経過年数の8割に相当する分を差し引いた期間を耐久年数とします。ただし、1年未満の端数が生じたときは切り捨て、2年を超えなかった場合は2年を法定年数に定めます。

例えば、ある飲食店が導入する中古の券売機が使用開始から10年が経っていたものだったとき、簡便法をそのまま適用して計算すると飲食店業用設備の法定年数の2割は1.6年となりますが、2年を下回っているため法定耐用年数は2年になります。

一方、使用開始からまだ3年しか経っていないものだったとした場合、8年から経過年数の8割にあたる2.4年を差し引くと5.6年となり、小数点以下を切り捨てた5年が法定の耐久年数になります。

法定耐用年数はリース契約の期間を決める時にも用いられる

券売機をリース契約で導入するときに定められる契約の長さは、券売機を取扱う会社と設置する店舗の経営者の交渉によって決まりますが、その際には法定耐用年数を用いて所定の方法で算出した適正リース期間が参考にされます。

適正リース期間とは、ある資産の法定耐用年数が10年未満だった場合はその7割、10年以上だった場合は6割に相当する期間を求めた後、1年未満の端数を切り捨てて算出した年数のことで、リース契約の期間はこれより長く設定することが原則です。

かつては上限に関するルールも定められていましたが、2000年代後半に撤廃されて下限の規定のみとなった後は、法定年数より長い期間を設定しないことが慣例になっています。飲食店に設置する券売機の適正リース期間は、法定耐用年数が8年であることから、その7割にあたる数値から端数を切り捨てた5年です。

実際のリースにおいても5年契約で貸し出されるケースが非常に多いですが、券売機を扱う会社の中には、申込者が希望をすれば6~7年の契約にも応じてくれるところもあります。リース契約の期間の長さは、毎月支払うリース料の設定に大きく関係してくるほか、確定申告や納税の手続きにも関わってきます。リース料は国で定めたルールにしたがって経費とすることができ、計上した経費の額が所得金額や税額の算出にも用いられるからです。

 

耐用年数は減価償却資産の利用に耐えうる期間をあらわしたもので、確定申告で必要となる減価償却費の計算では国が利用実態に照らし合わせて省令で定めたものが用いられます。飲食店に設置する券売機の法定の耐久年数は新品だと8年ですが、中古品は簡便法を用いて計算する関係上、8年より短い年数になります。

省令で定められている耐久年数は減価償却費の計算時だけでなく、リース契約期間を決めるときにも利用されています。

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